給与から天引きされる「旅行積立金」は返してもらえる？返金されるケースを解説！

旅行積立金とは

「旅行積立金」とは、会社でおこなう社員旅行の費用に充てるために積み立てるお金です。

社員旅行は仕事から離れてリフレッシュすることや、従業員同士の交流を深めることなどを目的に実施されます。

費用は会社が全額負担する場合もあれば、従業員が一部または全部を負担することもあります。

一括で旅行代金を支払う負担感を減らすため、従業員が費用を負担するときは毎月の給与から天引きで積み立てる場合が多いです。

旅行積立金は支払う必要がある？

労使協定が結ばれていれば、旅行積立金は支払う必要があります。

労使協定とは、会社と従業員の間での決まりごとを書面で取り交わしたものです。

労働基準法第24条では、「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。」と規定されています。

ただし労使協定があれば、賃金の一部を控除（天引き）したうえで支払うことが可能です。

つまり、旅行積立金を賃金から控除することが労使協定で合意されていれば、会社側は旅行積立金を天引きすることができます。

労使協定は「労働組合」か、「労働者の過半数を代表する人」との間で締結されるため、自分1人が控除に反対していたとしても、天引きを避けることはできません。

旅行積立金を返してもらえるケース

天引きされた旅行積立金も、場合によっては返してもらえることがあります。

旅行積立金が返金される可能性があるケースについて解説します。

旅行に行かなかったとき

何らかの事情で社員旅行に行かなかった場合は、返金を求めることが可能です。

旅行に行った場合でも積立金と旅費に差があれば、その分の返金を受けられます。

近年は新型コロナウィルスの影響で社員旅行が中止となった会社も多いと思いますが、旅行が実施されなければ積立金の使い道もありませんので、返金を求めることが可能です。

翌年以降に繰り越されることもありますので、返金のタイミングは労使協定を確認する必要があります。

退職したとき

労働基準法第18条第5項では、「使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理する場合において、労働者がその返還を請求したときは、遅滞なく、これを返還しなければならない。」とされています。

旅行積立金は会社が従業員から預かり、管理しているお金なので、退職する際に請求すれば返金を受けられる可能性があります。

旅行積立金を返してもらえないケース

旅行積立金が返金されない可能性があるケースについて解説します。

旅行直前のキャンセル

旅行直前のキャンセルはキャンセル料が発生するため、積立金が全額返金されることは難しいでしょう。

一部であれば返金される可能性があります。

労使協定に「返金不可」の記載がある

労使協定に「旅行積立金は返金しない」旨の記載があるときは返金されません。

社員旅行に行かなかった人や退職する人は労使協定の内容をよく確認し、旅行積立金が返金されるかどうか確認しましょう。

「親睦会費」であるとき

旅行積立金が「親睦会費」の名目で控除されている場合など、社員旅行のためだけの積立金ではない場合は返金されない可能性があります。

結婚祝いや香典などの慶弔金、歓迎会や忘年会などの費用にも充てられていれば、社員旅行に行かない場合でも返金されない可能性があります。

まとめ

旅行積立金が給与から控除されることが労使協定で合意されていれば、旅行積立金の天引きを拒否することはできません。

社員旅行に行かなかった場合や退職する場合は旅行積立金の返金を受けられる可能性がありますが、労使協定に「旅行積立金を返金しない」という記載があれば、返金を受けることは難しいでしょう。

旅行積立金に疑問や不安を感じているならば、まずは労使協定を確認することをおすすめします。